社会福祉法人共生会定款

第１章 総 則

（目的）

第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

第二種社会福祉事業

（イ）障害福祉サービス事業の経営

就労移行支援事業（セルプ大村）相談支援事業（とよたけ）

共同生活援助（介護サービス包括型）事業（三浦の里）自立訓練（生活訓練）事業（とよたけ）

就労継続支援Ｂ型事業（セルプ大村）生活介護事業（とよたけ)

（名称）

第２条 この法人は、社会福祉法人共生会という。

（経営の原則）

第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に 努めるものとする。

（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を長崎県大村市西部町１０１６番地１に置く。

第２章 役員及び職員

（役員の定数）

第５条 この法人には、次の役員を置く。

（１）理事 ６名

（２）監事 ２名

２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。 ３ 理事長は、この法人を代表する。

４ 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれては ならない。

（役員の任期）

第６条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 役員は再任されることができる。

３ 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

（役員の選任等）

第７条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。 ２ 監事は、評議員会において選任する。

３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

（役員の報酬等）

第８条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

２ 役員には費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（理事会）

第９条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う｡ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する｡

２ 理事会は、理事長がこれを招集する。

３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。

４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する｡

５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない｡

６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される

事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす｡

７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡ ８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わるこ

とができない｡

９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

（理事長の職務の代理）

第１０条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する｡

２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する｡

（監事による監査）

第１１条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。

２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び長崎県知事に報告するものとする｡

３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする｡

（職員）

第１２条 この法人に、職員若干名を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長（以下「管理者」という｡）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する｡

３ 管理者以外の職員は、理事長が任免する｡

第3章 評議員及び評議員会

（評議員会）

第１３条 評議員会は、１３名の評議員をもって組織する｡ ２ 評議員会は、理事長が招集する｡

３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、

これを招集しなければならない。 ４ 評議員会に議長を置く。

５ 議長は、その都度評議員の互選で定める｡

６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない｡

７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡

８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない｡

９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

１０ 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない｡

（評議員会の権限）

第１４条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する｡

（１） 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告

（２） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

（３） 定款の変更

（４） 合併

（５） 解散（合併又は破産による解散を除く｡以下この条において同じ。）

（６） 解散した場合における残余財産の帰属者の選定

（７） その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

（同前）

第１５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴する ことができる｡

（評議員の資格等）

第１６条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する｡

２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者

が３名を超えて含まれてはならない。

（評議員の任期）

第１７条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする｡

２ 評議員は、再任されることができる｡

第４章 資産及び会計

（資産の区分）

第１８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の２種とする。 ２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する｡

（１） 長崎県大村市西部町１０１６番地１に所在する土地１筆 地目 山林 地積 ２，９９０平方メートル

用途 共同生活援助事業所三浦の里ふれあいの里、就労移行支援事業所セルプ大村及び就労継続支援Ｂ型事業所セルプ大村の敷地

（２） 長崎県大村市西部町１０１６番地１に所在する建物１棟構造 鉄筋コンクリート造コンクリート屋根２階建 床面積 ３５１．００平方メートル

用途 共同生活援助事業所三浦の里ふれあいの里

（３）長崎県大村市西部町１０１６番地１に所在する建物２棟 １．構造 木造スレート葺平屋建

床面積 １２６．３０平方メートル

用途 就労移行支援事業所セルプ大村及び就労継続支援Ｂ型事業所セルプ大村休憩所

２．構造 鉄筋造スレート葺平屋建 床面積 ２０４．９３平方メートル

用途 就労移行支援事業所セルプ大村及び就労継続支援Ｂ型事業所セルプ大村作業所

（４）長崎県大村市西部町１０１９番地１に所在する建物１棟構造 木造スレート葺平屋建

床面積 １３９．１２平方メートル

用途 指定自立訓練（生活訓練）事業所とよたけ及び指定相談支援事業所とよたけ

３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする｡

４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）

第１９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、長崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長崎県知事の承認は必要としない｡

（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう｡以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）

第２０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する｡

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する｡

（特別会計）

第２１条 この法人は、特別会計を設けることができる｡

（予算）

第２２条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の ３分の２以上の同意を得なければならない。

（決算）

第２３条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。

２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、法人事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする｡ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる｡

（会計年度）

第２４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終

わる｡

（会計処理の基準）

第２５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する｡

（臨機の措置）

第２６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第５章 解散及び合併

（解散）

第２７条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する｡

（残余財産の帰属）

第２８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する｡

（合併）

第２９条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、長崎県知事の認可を受けなければならない。

第６章 定款の変更

（定款の変更）

第３０条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、長崎県知事の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く｡）を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。

第７章 公告の方法その他

（公告の方法）

第３１条 この法人の公告は、社会福祉法人共生会の掲示場に掲示するとともに、新聞に掲載して行う｡

（施行細則）

第３２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める｡

附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする｡ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする｡

この定款は、平成５年１０月２９日から施行する｡この定款は、平成７年１２月２７日から施行する｡この定款は、平成１０年６月１６日から施行する。この定款は、平成１７年１２月５日から施行する。この定款は、平成１８年１０月１日から施行する。この定款は、平成１９年７月１日から施行する。 この定款は、平成２１年７月１５日から施行する。この定款は、平成２２年２月１５日から施行する。この定款は、平成２４年３月１日から施行する。この定款は、平成２６年４月１日から施行する。